不動産査定料金はいくら?土地売却の判断材料を手に入れる方法

不動産査定料金はいくら?土地売却の判断材料を手に入れる方法

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2018.06.22

土地売却で値段を知るには有料と無料とどちらが良いの?

不動産査定と不動産鑑定の違いを知って自分に最適なサービスを選ぶ

不動産査定と不動産鑑定。この2つはどちらからに優劣があるのではなく、これは全く別のサービスであると考えましょう。不動産査定か不動産鑑定かは、目的によって使い分ける必要あります。

法的根拠となる不動産鑑定の料金は有料

有料で行うものは不動産の査定ではなく鑑定です。定められた評価方法に従って土地の値段を割り出しますが、これは土地の値段の法的根拠となるもの。不動産鑑定は、公的な機関への提出書類として有効ですが、土地売買に関しては必ずしも必要となるものではありません。

不動産鑑定士による鑑定の結果はほぼ同じになる

不動産鑑定士による鑑定の結果はほぼ同じ内容になります。国家資格を持った鑑定士が同様の評価方法で値段を判定するためです。この鑑定結果は、土地の価格設定の確かな証拠になりますが、市価より安くなる傾向があります。鑑定結果の価格で売却できなかった場合の損害を避けようとするためです。

業者の営業である不動産査定の料金は無料

土地売却のために土地の値段を知りたいというときは、不動産査定で十分です。不動産査定の料金は無料で行われることが通例。というのも、この場合の不動産査定は、土地取引を行う業者が「営業の一環」として行っているからです。

業者によって結果にばらつきがでる不動産査定

不動産査定の査定結果には幅があります。業者がどのような目的で土地を取引しているかによって、土地の価格を決める基準が違うからです。査定する土地の活用方法は業者によって違いますので、査定結果にばらつきが出ることが多いのです。

鑑定と査定の違いを上手に生かして土地の売却を

自分の土地の売却を考える際に売却価格を知りたいだけならば、無料で行っている不動産査定で十分です。売却したい土地に関して、活用の道を持っている業者が高く評価してくれます。より高い値段で売却したいなら、無料の査定結果をできるだけ多くもらって参考にしましょう。

有料の不動産鑑定の利用は必要に応じて検討しましょう。売却したい土地の値段を不当に低く見積もられることがあるかもしれません。その場合は、値切り交渉を回避するために法的根拠となる不動産鑑定結果を示すなどの活用方法があります。

不動産査定が料金無料の理由から考える一括査定の上手な活用法

より多くの査定をもらったほうがよい理由

査定にはばらつきがあります。市場調査の力や、最新の情報に接しているか、独自の判断基準を持っているかなど、業者によって違うためです。数多くの回答を得ることで「適正価格」の目安がつきやすく、極端に安い値段で売って損をすることを回避しやすくなります。一括見積りサイトに情報を登録するということは、所有の不動産を市場に出そうとする最初の一歩。

もちろん査定を依頼したからといって、必ず売却する必要があるわけではありません。市場に出したらどのくらいの価値があるのかとお伺いを立てるといった感覚でもよいのです。けれども、無料の理由は「新規物件獲得」のために業者が営業の一環として動いているからということを知っておくと、見積依頼からの引き際を知る手がかりにもなるでしょう。

不動産査定を一括見積サイトに依頼する

一括見積サイトでは、不動産査定を料金無料で、多くの業者に依頼することができます。一度登録をすれば、積極的に動かなくても土地が売れる流れができやすくなります。複数の業者のなかで高く査定してくれるところに売却できる可能性が広がりますし、場合によっては、100万単位での差額がでることもあります。

良質な業者を見極めた上で競合させることができ良い条件を引き出せる可能性が広がることも、一括見積で不動産査定を依頼するメリットといえるでしょう。不動産査定は、いくらで売却できるかという金額の目安です。そのため価格にバラつきがあるのですが、あまりにも高い査定をしてくる業者がいたら要注意。

どのような根拠で高い査定をされたのかを聞いて見極めましょう。よほど正当な理由が示されない限りは、極端に高い値段を査定価格として示す業者との取引を見送ったほうが無難かもしれません。このように、複数の業者に査定を依頼することで、悪質な業者を選別できる場合があります。

不動産査定の一括見積サイトを上手に活用する

地元の業者に不動産査定をしてもらった後であっても、一括見積サイトから不動産査定を依頼してみるのもよいでしょう。おおよその相場がわかるため迷いなく売ることもできます。また、一括見積を依頼したことで営業の電話がかかってくることは良質な物件であり、買いたい相手がいる土地だという証でもあります。

仮に、電話がかかってこなかったら、熱心に営業をかけるほどの土地ではないと判断されたことがわかりますので、地元の業者など信頼のある地元の業者に売却を依頼するという方法を選ぶことに迷いが少なくなるでしょう。

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