不動産査定時の「不動産価格査定報告書」の書式とは？

不動産価格査定報告書の書式は決まったものがあるわけではない

不動産会社にマンションの不動産査定を頼むと「不動産価格査定報告書」といったものが手渡されます。

この不動産価格査定報告書には特に決まった書式があるわけではありません。

公的な書類ではなく、あくまで不動産会社が独自に発行しているものだからです。

よく混同されがちですが「不動産鑑定評価書」とは全く別物です。

不動産鑑定評価書とは国家資格である不動産鑑定士のみが作成することができる書類です。

主に裁判所などの公的機関に提出することが想定されているため、不動産の鑑定額の精度も非常に高いものになっています。

マンション売却時に必要なのは「不動産価格査定報告書」です。

「不動産鑑定評価書」は主に相続税や贈与税等を計算する際に使われます。

ここでは不動産価格査定報告書の書式フォーマット例について確認してみましょう。

不動産価格査定報告書の書式フォーマット例

不動産の基礎情報

不動産の概要

交通

最寄りの駅やバス停などの情報です。もし最寄りに公共交通機関があれば「徒歩圏内」となります。

建ぺい率、容積率

建ぺい率とは土地の面積に対して何パーセント建物が建てられているかを示した割合のことです。不動産は地域やその建て方によって、建ぺい率が規制されています。容積率は土地の面積に対する建物全体の床面積の割合のことです。こちらも建ぺい率と同様に地域によって規制されています。一軒家の場合は建ぺい率と容積率は重要ですが、マンションの部屋の場合はあまり意味のない情報となります。

用途地域

用途地域とは、都市計画法で定められた住居や商業あるいは工業などの土地利用を定めたものです。工場が立ち並ぶ地域に住居が混在していると都市計画に支障が出るため、 大枠として土地の利用が定められています。建ぺい率容積率の規制の根拠となるものでもあります。

道路

面している道路の状況です。道路の幅や面し方などが詳細に書かれています。

地図

物件周辺の地図も報告書には必ず入っています。

査定額

不動産会社の査定額

不動産価格査定報告書で最も重要なところです。不動産会社が評価した対象となる不動産の査定額が書かれています。それに加えて路線価や地価公示なども合わせて記載されていることが一般的です。

不動産の査定額の計算式

「取引事例比較法」「収益還元法」「原価法」など査定額に用いた計算式が書かれています。

類似物件の成約事例

近隣の類似物件の、実際の成約事例も併せて記載されていることが多いです。不動産会社が直接担当したものを掲載することで、マンション売却に対してより現実的なイメージを持つことができます。また、不動産の査定に取引事例比較法を用いている場合は査定の根拠となるため特に重要です。

周辺地域の地価変動

不動産と土地の価格は切っても切り離せない関係にあります。周辺地域の地価変動が過去5年程度グラ フで掲載されていることが多いです。マンションの場合では稀に省略されることもありますが、一軒家ではほぼ必須の事項となります。

売却までの流れ

家を売ることを実際にするまでの流れも書かれていることが多いです。不動産業者にとっては当たり前のことですが、マンションの売り手にとっては、不動産の売買はどのような流れで行われるのかは想像がつきづらいです。不動産会社によって売買の手順が違うこともありますのでしっかりと読んでおき、不明点があれば直接確認しておくようにしましょう。

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販売方法等の提案

どのように不動産を得るのかという不動産会社の販売戦略が書かれている場合もあります。この項目は特に重要です。マンションなどの不動産は積極的に相手を見つけようとしなければなかなか売れないことが多いです。
不動産の潜在的な買い手候補に対して、どのようにアピールするのかが詳細に書かれている場合は、信頼できる不動産会社の可能性が高いでしょう。もし販売方法などの提案が一切書かれていない場合は、いくら査定額が高くてもその不動産会社を利用するのはやめておいたほうが賢明でしょう。

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